人事の仕事はとても複雑です。その人事の仕事を、人事給与システムに反映させていく必要がありますから、人事の基本的なことを理解しておくことが大切です。
人事給与と関係のあるものに、労働保険があります。労働保険は労働基準監督署が管轄となっている労災保険と、ハローワークが管轄する雇用保険のふたつの保険のことを指します。労災保険は従業員がけがをしたときや事故に遭ったときのための保険で、雇用保険は従業員を雇用するときや、従業員が退職するときに関係する保険です。業種によって労働保険料の金額や申告方法に違いがあります。
人事給与で知っておきたいことには、労働保険以外にも、健康保険や厚生年金があります。どちらの保険も従業員と事業主が半分保険料を負担するものです。さらに、高齢者に介護が必要になったときのための介護保険も含まれます。保険料は社会保険事務所が取り扱っており、8月に算定基礎届を社会保険事務所に提出します。
人事給与で知っておきたい税金には、住民税や所得税があります。通勤手当は一定の限度内において、非課税とされていますから、詳しく知っておきましょう。退職金からは、住民税や所得税を控除します。賞与は、控除された残りの給与の額や、扶養家族が何人いるかで税率が異なります。そして、正確な所得税を算出するために、毎年12月になったら年末調整をします。税金に関しては、給与をもらっている人すべてが知っていても損はしません。
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